松村喜秀：「タスポがないと買えない」という宣伝のウソ
禁煙しようとしている身なので、禁煙に成功したら全く気にもならない問題なのでしょうが、今のところは愛煙家であり、以前にもタスポについて書いてあるのでピックアップしてみました。
タスポ導入を進める社団法人日本たばこ協会、全国タバコ販売協同組合連合会、日本自動販売機工業会にとって、未成年者の喫煙防止というタスポ導入の本来の目的は、今やどうでもいいことなのではないかということではないのか。
タバコ業界の仕組みがそもそも分かっていないのですが、なぜタスポのホームページでもそもそもの前提となる法改正等の説明がないのでしょうか。
個人的には、厚労省ではなく、財務省が通達しているところに非常に驚きました。
松村氏が指摘している通り、タスポのサイト上では本人確認は免許でも可能だということはほとんど記載されていません。
上記の3団体が中心となって進めているのはあくまでタスポの普及であって、未成年の喫煙防止ではないことが分かってきますよね。
結局、2000万人以上いる喫煙者にタスポを浸透させることによって、電子マネーの普及を図り、
喫煙者を囲いこもうとしているのではないかと疑ってしまいます。例えば、かなり普及しているようにみえるSuica / Pasmoでさえ、2008年1月現在でカード発売枚数が合計3000万人という数字です。現在の喫煙者が全員タスポを利用することになれば一大勢力になりえます。
で、その場合別の疑問がでてきます。
タスポの発行費用や管理費用は誰が負担しているの？
Suicaなどは発行時に500円の発行料金がかかり、それはユーザーの自己負担です。
ただし、タスポの場合、現在無料で作成することができます。
発行にあたっては誰が考えてもコストが発生しますが、このコストは誰が負担しているのでしょうか。
ここの構造も非常にグレーな感じですよね。
結局税金にいきつくのでしょうか。
とにかく、このタスポというシステムはグレーな要素がありすぎます。一方で、このシステム自体を明確に説明する組織もありません。
成人にはメリットは何一つ無く、コンビニやカードの貸し借りで未成年者も普通にタバコが買えてしまう現状を考えると誰のためのシステムなのか分かりません。
タスポによって誰が得をするのでしょうかね。。
